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2022/11/15

【歯科矯正】医療費控除の対象になるケース・ならないケース

歯科矯正は一部の場合を除き自由診療となるため、費用が高額になりやすいです。しかし、所得税の確定申告で医療費控除を行うと、一部の金額が戻って来る可能性があります。今回は、歯科矯正における医療費控除について解説します。


医療費控除とは?

医療費控除とは一年間で支払った医療費の合計金額によって所得控除が受けられる制度です。最大200万円まで控除の対象となり、申請する本人だけでなく生計を1つにする家族が支払う医療費も合算することができます。医療費控除を行うためには、確定申告書を既定の期間に管轄の税務署に提出しなければなりません。確定申告は毎年2月16日から3月15日の期間に行われています。期間内に確定申告書と必要な書類をそろえ、提出することで所得控除を受けることができます。

歯科矯正は保険適応外のため、治療費が高くなりやすい歯科治療といわれています。しかし、治療目的によっては医療費控除の対象となるため、所得控除を受けることが可能です。次に、歯科矯正が医療費控除の対象となるケースを見ていきましょう。


▶詳しい医療費控除のコラムについてはこちらをご覧ください。
医療費控除とは?対象になる医療費と確定申告



歯科矯正が医療費控除の対象になるケース

国税庁のホームページでは、歯科矯正が医療費控除の対象となるケースについて明確に記載しています。(2022年10月時点)『発育段階にある子供の成長を阻害しないようにするために行う不正咬合の歯列矯正のように、歯列矯正を受ける者の年齢や矯正の目的などからみて社会通念上歯列矯正が必要と認められる場合の費用は、医療費控除の対象となります』歯科矯正を行うケースは2つあります。1つは、歯並びや噛み合わせが悪いことによって何らかの支障が出るため歯科治療が必要と判断された場合です。もう1つは、容姿をよく見せるための歯科矯正です。まずは、医療費控除の対象となるケースについて見てみましょう。



大人でも子供でも歯科矯正が医療費控除の対象となりえる

子供や大人に関わらず、機能的な問題を理由に歯科矯正を行う場合は、医療費控除の対象となるでしょう。大人の場合は、嚙み合わせや歯並びによって話したり食べたりすることに支障があるケースがあげられます。機能的な問題で歯科矯正が必要と歯科医が判断した場合に、医療費控除の対象となります。一方、子供の歯科矯正は、医療費控除の対象となりやすいといわれています。詳しく見てみましょう。



子供の歯科矯正は医療費控除の対象となりやすい

子供が行う歯科矯正は、以下のようなケースがあげられます。

  • ・歯の中心がズレている。
  • ・上の歯と下の歯の間に隙間ができている。
  • ・下の歯が見えないほど上の歯がかぶさっている


他にも、子供が歯科矯正を行う理由はさまざまなものがありますが、基本的には医療費控除の対象になるといわれています。理由は、歯やあごが正常に機能・発育していないと、永久歯が全て生えきれなかったり、噛み合わせが悪くなったりすることがあるからです。そのため、成長に何らかの影響を与える可能性が考えられるため、治療すべきものと判断されやすいようです。ただし、一般的には、歯が生え変わる時期やあごの発育段階を考慮して、中学生くらいまでが医療費控除の対象となりやすいとされています。治療開始が遅く、治療が終了するまで時間がかかるケースもあるでしょう。医療費控除の対象になるのか気になる場合は、歯科医院や管轄の税務署に確認すると安心です。



歯科矯正が医療費控除の対象とならないケース

一方、歯科矯正が医療費控除の対象とならないケースについても、国税庁のホームページで明確に記載しています。(2022年10月時点)『容姿を美化し又は容貌を変えるための歯列矯正の費用は、医療費控除の対象とはなりません(所得税法施行令第207条、所得税基本通達73-4)。』

見た目をよくすることを目的とした歯科矯正は医療費控除の対象となりません。歯並びや噛み合わせが悪いために、発音障害や咀嚼障害などによって日常生活に何らかの支障が出ているケースで、かつ歯科医が歯科矯正が必要と判断する場合に限ります。



医療費控除に合算できる歯科矯正の費用

歯科矯正に必要な費用は、治療費以外にも医師や歯科医師から処方された薬の費用や通院するための交通費などが医療費控除に合算できます。ただし、自家用車を使用した時のガソリン代や駐車場代は対象外となります。歯科ローンやクレジットカードで支払った場合も医療費控除の対象となりますが、手元に領収証がない場合は、歯科ローンの契約書の写しなどが必要です。また、金利や手数料などは医療費控除の対象とならないため注意しましょう。


▶歯科矯正を選ぶ時のポイントについてはこちらのコラムをご覧ください。
矯正歯科を選ぶ時に知っておきたい4つのポイントとセカンドオピニオン



歯科矯正で医療費控除を受けるためには申告が必要

歯科矯正で医療費控除を受けるためには、所得税の確定申告が必要です。その年の申告期間が過ぎてしまっても、5年間は申告可能です。次回の確定申告で申請を行い、所得控除を受けましょう。



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筆者:seeker編集部

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